小型無人機等飛行禁止法とは

以下のとおりですが、要は重要施設の危険防止の為です。

　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

以下のとおりですが、随時更新されるので確認が必要になります。

【小型無人機等禁止法に基づき指定する施設】

　・国の重要な施設等国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等危機管理行政機関の庁舎、対象政党事務所

　・対象外国公館等

　・対象防衛関係施設（令和元年改正で追加）

　・対象空港（令和２年改正で追加）

　・対象原子力事業所

【特措法に基づき指定する施設】

　・大会会場等（令和元年改正で追加）

　・空港（令和元年改正で追加）